30代人生九十九折

東京株終値　韓国軍の海上射撃訓練など受け一時１００円超下げ
産経新聞 12月20日(月)15時16分配信

　週明け２０日の東京株式市場は、午後に入って一時下げ幅が１００円を超えた。韓国軍による海上射撃訓練の実施などが嫌われ、中国・上海の株式相場が大幅安になったのを受けて下落した。

　ただ、欧米のクリスマス休暇を控えた投資の手控えなどから全体に商いは薄く、日経平均の終値は前週末終値比８７円４２銭安の１万２１６円４１銭まで戻した。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４・５９ポイント安の８９８・５５。

増える留学生採用　ローソン、ヤマト運輸３割、ユニクロ６割
産経新聞 12月20日(月)7時57分配信

　■英語堪能／議論が活発／海外に精通
　来春卒業予定の大学生の就職内定率が過去最低（５７・６％、１０月１日現在）となる中、外国人留学生の大量採用を打ち出す大手企業が目立っている。就職する留学生の出身地は、中国や韓国、タイ、インドネシアなどアジアが中心。母国の事情に詳しく、英語、日本語が話せるなど留学生の能力が高く評価されているようだ。日本の大学生に、企業側が物足りなさを感じている側面も見え隠れする。（田中充）

　コンビニ大手のローソンは来春、新卒者の約３割の２０人程度を外国人留学生で採用する。運送大手のヤマト運輸も平成２３年度の新卒採用の約３割を留学生にするという。カジュアルウエア「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも２４年度の新卒者の３分の２を外国人で採用する方針だ。こうした傾向は２、３年前から始まっている。

　日本学生支援機構の調査では、２０年度で大学・大学院などを卒業・修了した約３万５千人の留学生のうち、日本国内で就職したのは全体の約２５％にあたる８７３６人。調査を始めた１６年度の５７０５人と比べて大幅に増えている。

　「ディスカッションの発言力に日本の学生は物足りなさが残る。外国人留学生は積極的な姿勢が目立ち、入社後も日本人に足りない部分を開拓できる可能性がある」

　～（以下省略）～