太陽光も立派な資源です家庭の負担増は月額2~21円
太陽光付加金、4月から適用
フジサンケイ ビジネスアイ 1月21日(金)8時16分配信
東京電力など電力10社は20日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づき費用を一般の電気料金に転嫁する「太陽光発電促進付加金」(太陽光サーチャージ)の4月からの適用を経済産業相に認可申請した。それによると、1キロワット時当たり1~7銭、標準世帯では月額2~21円の負担となる。同制度は太陽電池の普及を後押しするのが狙いで、地球温暖化対策のための一般家庭の負担が初めて表面化する。
同制度は2009年11月に導入された。太陽電池を設置した家庭で使い切れなかった余剰電力を1キロワット時当たり48円、住宅以外に設置した場合は同24円を基本に電力会社が買い取る。その年間費用から火力発電所の燃料費節約分などを差し引いたうえで、翌年度の一般の電気料金に転嫁して回収する。
料金転嫁の初年度となった10年度は、09年中に買い取った電力が少なかったため、ゼロとされた。11年度の転嫁額には、10年度に回収できなかった分も含まれる。
サーチャージは電力会社管内の太陽光発電の普及度合いなどによって負担額が異なるが、東京電力の場合、昨年1年間で買い取った電力は3億5000万キロワット時で費用は161億円、燃料費の節約などが60億円、10年度に回収できなかった分が3億円あった。11年度は3022億キロワット時の電力需要があると想定し、転嫁額は1キロワット時当たり3銭、1世帯当たり月8円となった。
同制度は家庭用太陽電池の普及拡大に合わせて余剰電力の買い取り単価を減少させる仕組み。ただ、政府は12年度以降、業務用の太陽光発電設備や風力発電所など再生可能エネルギーによる電気をすべて買い取りの対象とする方針で、電気料金への転嫁額は高くなっていく。これに加え、今年10月からは地球温暖化対策税(環境税)が燃料の石油、石炭、天然ガスにかかり、電気料金に転嫁される。
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