2050年までに温室効果ガス80%削減を 第4次環境基本計画に明記
産経新聞 4月18日(水)22時43分配信
環境省の中央環境審議会は18日、国や地方自治体の環境政策の基本となる「第4次環境基本計画」を細野豪志環境相に答申した。計画には「2050年までに(1990年比で)80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」と明記。東日本大震災による原発事故を受け「エネルギー政策について白紙から検討を行う」と強調した。
基本計画は平成6年に策定され、6年ごとに見直されている。第4次計画で、温暖化問題は「人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つ」と位置づけた。
その上で、2050年までに世界全体の温室効果ガスを半減、日本は「率先的に取り組む必要がある」として、80%削減という高い目標を掲げた。
一方で、震災による原発事故により「かつてない事態に直面」と記載。エネルギーや産業構造の転換を求め、地球温暖化対策とエネルギー政策を「表裏一体で進める」としている。
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